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人身事故だった場合の交通事故の慰謝料

人身事故と物損事故について

交通事故はその態様によってさまざまな種類に分けられます。
それは自動車安全運転センターから交通事故証明書の発行を受けて、その内容を確認してみれば明らかです。

そのような区別のなかでもより大きなものとしては、人身事故と物損事故とが挙げられます。
物損事故は被害が物に対して発生したものを指しています。

たとえば相手の被害者の自動車に凹みやキズがついたり、あるいは大破して自動車としての機能さえもなくなってしまう場合などが典型的といえます。
そのほかにもガードレールや中央分離帯にぶつかったり、道路沿いにある店舗や民家に突っ込んで破損させてしまった場合なども同様といえるでしょう。

これに対して人身事故というのは被害者の身体または生命に対して危害が加わるような交通事故のことを指しています。
相手がケガをしたり身体に障害が生じる場合もあれば、亡くなってしまうことさえもありますが、いずれにしても種類としては人身事故に含まれます。

このような交通事故によって相手に被害を与えた当事者は、請求があればその損害に見合った金額を賠償するとともに、精神的または肉体的な苦痛に対しての慰謝料を支払わなければなりません。

物損事故であれば被害は物にとどまるため、通常は該当する物の修理や工事、代わりの物の新規購入のために必要になった費用だけを弁償すればよく、よくある高額な慰謝料までを要求されることはありません。

実際に自動車保険に加入しているケースでも、物損事故に対してそこまで高額な保険金を給付してもらえることはまずないといえます。

ところが人身事故となれば話は別であって、過去には損害賠償と慰謝料その他をすべて込みで1件の交通事故に対して5億円や1億円などといった、相当に高額な請求が民事裁判で認められた判例があります。

後遺障害に対しての慰謝料は一括で支払う必要がある

このように加害者が被害者に対して支払わなければならない金銭の内訳ですが、治療が可能なケガの場合であれば、入院や通院に要した治療費、医薬品の代金、診断書の作成依頼などの文書料、通院に際してタクシーやバスを利用したときの運賃などとともに、入院または通院の日数に応じた一定の金額の慰謝料などが含まれるのが普通です。

治療そのものは終わったとしても身体に障害が残ってしまった場合には、治療費はこれ以上支払うべき理由がなくなりますが、その後遺障害に対しての慰謝料は一括で支払う必要が出てきます。
金額も個別具体のケースによって大幅な違いありますが、基本は身体的な部位と状態の深刻さにあわせて決まると考えてもよいでしょう。

具体的な金額は自動車保険を取り扱っている損害保険会社が保険金として支払う基準などを見ておくと参考になります。
たとえば左右どちらか一方の指が欠けた状態と、両腕がすべて欠けた状態とを比較すると、後者のほうがより程度が重いはずですので、金額も大きくなります。

また外見が障害の有無がわかる場合に加えて、腕や足が交通事故の影響で麻痺してしまい自力では動かせなくなった状態なども、やはり身体障害の区分に含まれます。

このようなケースでは日常生活を送るのにも他人の介護が必要となってくることがあり、実は介護のための費用までを考慮して、金額がより大きくなる可能性があることは留意すべきです。

交通事故の慰謝料の基準について

これらの慰謝料はいくつか基準となるものがありますが、一般に知られているのは自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つです。
自賠責保険は文字通り自動車の所有者や使用者がかならず加入しなければならないことが法律によって義務付けられている自賠責保険の保険金の支払い基準として決まっている金額のことを指しています。

※こちらも参考→交通事故慰謝料の弁護士基準に関して

この基準は国が告示していますので、誰でも自由に見ることが可能ですが、基本的に自賠責保険が最低限の被害者救済を意図してつくられた制度のため、数ある基準のなかでももっとも金額が低いものとなっています。

任意保険基準は民間の損害保険会社などが提供している自動車保険における保険金の支払い基準のことです。
任意保険は自賠責保険を補完する役目を果たしているため、自賠責保険よりは高額に設定されているのが普通です。

これはあくまでも自賠責基準と比較した場合を意味するのであって、被害者サイドから見れば十分な金額とはいえない場合があるほか、会社によっても基準そのものが違っていますので、実態がつかめない部分があることは事実です。

最後の弁護士基準というのは特別な存在で、示談が成立せずに民事訴訟になった場合に弁護士が法廷で主張する金額ということになります。
民事裁判については全国各地で毎年かなりの数が提起されており、その結果としての判例も蓄積されています。

具体的にはこのような判例をもとにしてつくられたのが弁護士基準ですが、一般人には縁がないとはいえ、日本弁護士連合会などの組織で公刊している基準を掲載した本がありますので、これがもとになって訴状がつくられます。